特定技能等の在留資格が、訪問介護解禁へ。
厚生労働省は6月19日、介護現場で「特定技能」の在留資格などで働く外国人材が、現在認められていない訪問介護サービスに従事することを解禁する方針を決めました。
早ければ2025年度中にも解禁される見通しのようです。
厚生労働省の2024年6月19日に行われた第7回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会において、訪問介護サービス分野での外国人さんの制限を緩和する案がまとめられました。
利用者と日本語で十分に意思疎通できるよう事業者が研修を行うことなどを条件とし、訪問看護の分野での外国人さんのさらなる活躍を期待する方針となります。
緩和されるのは特定技能と技能実習、経済連携協定(EPA)に基づく介護福祉士候補者の3資格で、現在計約5万人が介護現場で働いているそうです。
これまで、自宅に赴く訪問介護では、高齢者と日本語で十分に意思疎通ができるかどうかということが心配されており、先ほど紹介した特定技能など3資格の従事を認めていませんでした。
しかし、人手不足が深刻化する介護分野で外国人さんの労働力を確保する狙いにより、状況は変わってくるようです。
細部の調整も必要となるため今後の動向が気になりますが、訪問看護という分野に今後、大きな変化が起こるだろうと思われます。
多くのみなさんにとって気になるのは、現場において期待できるのかというところかと思います。
前提として日本人同様に初任者研修等の終了は前提となるかと思いますが、実際に訪問介護の大変な現場で活躍される方々にとって、外国人さんたちが期待されうる活躍をしなければ今回の緩和も意味がありません。
その上でも私たちは、訪問看護の現場にとって外国人さんたちが重要な存在になれると考えています。
理由としては、そもそも若く元気な人材が集まるというところです。
現に介護の業界でご紹介させていただいた施設さんや事業所さんからも「新しい風が吹いた」というお声を多くいただいております。
介護に関わる方ならわかることですが、訪問系の介護では身体介護に関わる部分も多く、腰や膝などへの負担や体力的な大変さが伴います。
しかし、国内の人材を募集しても、肉体的に元気な若年齢の方々が求人に集まる可能性は高くはないと思います。
海外からの人材であれば、20代から30代の方がほとんどです。そもそもの体力で非常に戦力になることが多く、私たちが過去紹介した方々も施設内現場においてとても重要な存在になることがあります。
在宅ではもちろん、体力以外のところでの能力の高さが求められますが、「体力がある」という時点でかなり助かることは現場を知っている方ならお分かりかと思います。
能力的なところでは、もちろん資質も意欲も人それぞれなので一概には言えませんが、年齢に関してはほぼ確実に現場スタッフの「若返り」を望めると思っています。
そのうえで海外からくる方々は、この仕事をするために日本語の勉強を重ね、海を渡ってきます。そんな皆さんは「意欲」の面でも本当に素晴らしい方々が多いです。
今回、介護の仕事の訪問分野において特定技能等の外国人さんが働けるという方向での道が開けたことは、大きな可能性を秘めていると思っています。
国の推奨する地域包括ケアシステム等を考えても、高齢者の方々が「在宅」で過ごせる環境づくりに訪問分野での介護人材が必要なことは明らかです。
これまでの介護業界では、そこまで外国人さんの雇用に関して積極的ではなかった福祉事業所さんも、今後は積極的に考えていく必要が出てくるかもしれません。
「外国人さんを採用しようかな」と思った時に、制度や状況の変化が激しい昨今です。
現時点では在留資格の一つである技能実習という制度も、近い将来にはなくなるとされています。
経験と実績のある私たちであれば、採用活動に必要な情報提供やご相談にもお応えいたしますので、安心して採用活動をしていただけるかと思います。
入国前から入国後まで伴走させて頂くので、初めての外国人さんお受け入れも、追加でのお受け入れも、一緒に成功への道を歩みましょう!
外国人さんの採用に興味のある方は、
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詳しいお話をさせていただきます。