• 2024 03.15
    登録支援機関の支援(義務的支援)について

    登録支援機関の支援(義務的支援)について

    特定技能という制度で日本での就労を行う際に、外国人さんが安定かつ円滑に業務を行う支援をする機関を登録支援機関といいます。

    登録支援機関の主な仕事は、支援体制の整備、並びに支援計画書の作成です。

    「特定技能所属機関」と「登録支援機関」について → こちら

     今回の記事では登録支援機関の仕事の重要な部分であり、特定技能所属機関から委託を受けた上で、実際に支援を行う際に「必ず実施しなければならない支援」である「義務的支援」に関して説明させていただきます。

     

    登録支援機関がおこなう義務的支援とは?

    義務的支援とは、「特定技能」のビザで来日する外国人さんをサポートする登録支援機関が必ず行わなければいけない支援のことです。

    次の10種の支援があります。

     

    事前ガイダンスの提供

    出入国の際の送迎

    住居確保・生活に必要な契約支援

    生活オリエンテーションの実施

    公的手続きへの同行

    日本語学習機会の提供

    相談又は苦情への対応

    日本人との交流促進

    転職支援

    定期的な面談の実施、行政機関への通報

     

    こちらを今回は入国前と入国時と入国後に分けて、内容をご紹介します。

     

    入国前、3つの支援

    支援は、入国する前から始まります。

     

    まず1つ目は「事前ガイダンス」。

    これは、内定が決まった外国人メンバーとオンラインで繋ぎ、雇用契約書の内容を一緒に確認したり、特定技能のビザのルールを復習したりするガイダンスです。

     

    2つ目は「生活オリエンテーション」。

    ここでは、日本で生活する上でのルールや税金などの説明をします。

     

    3つ目は「住居の確保及び生活に必要な契約支援」。

    基本的に彼らの住む家は事業主さんにご用意していただく形になりますが(家賃は彼らが支払うことが一般的です。)、住居選びのサポートや、入国後の住居の使い方、暮らしのルールなどをお伝えするときなどにサポート致します!

     

    入国時、2つの支援

    支援の4つ目は「出入国に関する送迎」です。

    海外から入国する際には、実際に空港までお迎えに行き、住居等まで送迎いたします。

     

    5つ目は「公的手続き等への同行」

    入国した際には、転入届の提出や銀行口座の開設に付き添います。

     

    入国後、5つの支援

    6つ目は「相談対応」

    施設さんからも外国人メンバーからも、相談はいつでも受け付けています!

     

    7つ目は「定期的な面談の実施、行政機関への通報」

    3ヶ月に1度以上は、メンバーとの面談を実施し、面談内容は後日共有いたします。

     

    8つ目は「日本語学習機会の提供」

    入国した後も、定期的にオンラインで日本語レッスンを行います。

     

    9つ目は「日本人と交流促進」

    地域でのイベントなどや日本の文化などを積極的に共有します。

     

    最後10個目は、「会社さん都合で転職をすることになった時の支援」です。

    会社さんが雇うことができなくなったときには、登録支援機関がが責任を持って転職をサポートします。

     

    以上10個が、登録支援機関が必ずおこなう支援です。

    これに加えて弊社独自の支援体制も整えています。(今後の記事で紹介予定です。)

     

    まとめ

     

    登録支援機関は、行わなければいけない支援が明確にあり、特定技能外国人を支援する非常に重要な役割を担っている機関です。

    利用の際は、信頼できる支援機関かどうかの見極めが必要になります。

     

    株式会社チョモランマであれば、多くの外国人さんを支援してきた実績があります。

    入国前から入国後まで、しっかりと伴走させて頂くので、外国人さんを採用する際は、一緒に成功させていきましょう!

    外国人さんの採用に興味のある方は、

    株式会社チョモランマまで、ぜひお問い合わせください!
    詳しいお話をさせていただきます。

     

    過去の記事ご紹介

    特定技能についての過去の記事は→ こちら

    特定技能と技能実習についての過去の記事は→ こちら

    「特定技能所属機関」と「登録支援機関」について → こちら

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