ニュース

 

特定技能についての過去の記事　→　こちら

 

厚生労働省は先日（3月22日）の有識者検討会議で、外国人材による訪問介護サービスについて、今は認めていない在留資格「特定技能」の人も従事できるようにすることで大筋が了承されました。

従事者の要件や介護事業者の順守事項などを固め、2025年度の実施を目指すそうです。

外国人の介護人材は在留資格によって就労できるサービスが異なります。

特別養護老人ホームなど複数人でともに働く施設系サービスは資格を問わず就労できます。

一方で、現時点で訪問系は介護福祉士の資格をもつ経済連携協定（EPA）締結国の出身者と、在留資格「介護」の人だけに従事を認めています。

訪問介護は介護する人が一人で自宅を訪ね、サービス利用者と直に接することが基本となるので政府は訪問介護の従事者については、介護の基礎知識や技術を学ぶ「介護職員初任者研修」を修了していることや、介護福祉士の資格をもっていることなどを要件としています。

特定技能などに解禁する際も同様の要件となると思われます。

特定技能で活躍する外国人さん、急増しています！

「特定技能」という在留資格で働く外国人さんは、現在急増を続けています。

出入国管理庁より公表されているデータによれば、2023年12月末時点で、208,462人と20万人を超える人数規模です。

2022年12月末時点で、49,666人であったことを考えると驚くべきペースで増えています。

分野別に見て、「介護」の特定技能資格で働く方の人数を見ても、2022年12月末時点で16,081人だったところから2023年12月末時点には28,400人とかなりのペースで増えています。

いまや、多くの介護施設さんにとって人手不足に特定技能の外国人さんという選択肢がうまれているのです。

その上で、これまで人手不足が問題とされながらなかなか解禁されなかった「訪問分野」に特定技能の外国人さんが参加できる可能性が高くなってきたということは、状況が大きく変わる可能性があります。

能力的には可能なのか？

多くのみなさんにとって、心配なのは能力として可能なのか、足りるのかというところかと思います。

こちらに関して、大きく2点で現場にとって重要な存在になれると考えています。

１、そもそも若く元気な人材が集まる。

　介護に関わる方ならわかることですが、訪問系の介護では身体介護に関わる部分も多く、腰や膝などへの負担や体力的な大変さが伴います。

　しかし、国内の人材を募集しても、肉体的に元気な若年齢の方々が求人に集まる可能性は高くはないと思います。

　海外からの人材であれば、20代から30代の方がほとんどです。そもそもの体力で非常に戦力になることが多く、私たちが過去紹介した方々も施設内現場にてとても重要な存在になることがあります。

　在宅ではもちろん、体力以外のところでの能力の高さが求められますが、「体力がある」という時点でかなり助かることを現場を知っている方ならお分かりかと思います。

２、能力的には、研修や介護福祉士の資格等で担保される可能性が高い。

　こちらは、本記事の冒頭でもお伝えしていますが、能力的なところでも研修や資格で担保される可能性が高いです。

外国人さんにとって、これらの勉強は当然ながら日本語で行われます。

　ただ日本で働くだけではなく、向上心がないと挑戦しないものと思われます。

　そのため、日本に「特定技能」という在留資格で働く外国人さんの中でも、特に勉強熱心で能力の高い方が挑戦するイメージになるかと思います。

　実際に始まってみないとわかりませんが、意識の高く、現場の士気を上げてくれるような外国人さんが多く現れるのではないかと思っています。

まとめ

今回、介護の仕事の訪問分野において特定技能の外国人さんが働けるという方向での道が開けたことは、もしかしたら大きな可能性を秘めていると思っています。

国の推奨する地域包括ケアシステム等を考えても、高齢者の方々が「在宅」で過ごせる環境づくりに訪問分野での介護人材が必要なことは明らかです。

これまでの介護業界では、そこまで外国人さんの雇用に関して積極的ではなかった福祉事業所さんも今後は積極的に考えていく必要が出てくるかもしれません。

株式会社チョモランマであれば、多くの外国人さんを支援してきた実績があります。

入国前から入国後まで、しっかりと伴走させて頂くので、外国人さんを採用する際は一緒に成功させていきましょう！

 

外国人さんの採用に興味のある方は、

株式会社チョモランマまで、ぜひお問い合わせください！
詳しいお話をさせていただきます。

 

過去の記事ご紹介

特定技能についての過去の記事は→ こちら

特定技能と技能実習についての過去の記事は→ こちら

「特定技能所属機関」と「登録支援機関」について　→　こちら

登録支援機関の支援（義務的支援）について　→ こちら